ジェンヌ担当分です。
（１）エコ意識UP ⇒エコ商品選択 に結びつくのか？
ハーバードビジネスレビュー２００７年６月号
特集「地球温暖化」時代の競争優位戦略
世界資源研究所所長/ジョナサン・ラッシュ
世界資源研究所シニア・アソシエート/フレッド・ウェリントン
⇒読んだもののあまり該当情報なし。。。
月間アースガーデン２００６年３月号
特集「エコ商品成功のカギ」
・環境意識と行動の間のギャップ
原因：（企業側の主張）一般消費者の購買意欲の低さ
（消費者側の主張）供給側の取組みの低さ、価格の問題
⇒解決：グリーン購入法・ガイドライン・データベース作成など
ＧＭ班では他になにができる？？
・グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）の社会モデル
ＧＰＮ代表・武蔵工業大学環境情報学部教授/中原秀樹
⇒ＧＭ班で考えた“企業（小売）と消費者の相互作用でグリーンマーケットが拡大する”という図式（仮説）がすでにＧＰＮで確立されている！？
（１）エコ意識UP ⇒エコ商品選択 に結びつくのか？
ハーバードビジネスレビュー２００７年６月号
特集「地球温暖化」時代の競争優位戦略
世界資源研究所所長/ジョナサン・ラッシュ
世界資源研究所シニア・アソシエート/フレッド・ウェリントン
⇒読んだもののあまり該当情報なし。。。
月間アースガーデン２００６年３月号
特集「エコ商品成功のカギ」
・環境意識と行動の間のギャップ
原因：（企業側の主張）一般消費者の購買意欲の低さ
（消費者側の主張）供給側の取組みの低さ、価格の問題
⇒解決：グリーン購入法・ガイドライン・データベース作成など
ＧＭ班では他になにができる？？
・グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）の社会モデル
ＧＰＮ代表・武蔵工業大学環境情報学部教授/中原秀樹
⇒ＧＭ班で考えた“企業（小売）と消費者の相互作用でグリーンマーケットが拡大する”という図式（仮説）がすでにＧＰＮで確立されている！？
宮坂です。やや分量が多いのでこまめにわけて流します。
趣旨から少し離れてしまうかもしれない情報もあったけれど、大変研究に役立つと思います。
☆小売と流通の現状を調べる（１）
（１）消費者まで環境情報は届いていない！
日経エコロジーによる主婦層393人からのアンケート結果によると、「環境情報が届いてない」と答えた人が93.1％にのぼった。なぜ届かないのか？エコ商品をどのように訴求刷れな買って貰えるのか、主婦の本音から解決の糸口を探った。
アンケート結果からわかったこと。
・表示方法に不満：「食品・日用品」５１％
「家電」４０．８％
＝「欲しいのに見つからない」人の不満
→「食品・日用品」の方が表示方法についての不満が高い。
→家電の方が「省エネ＝環境によい」という分かり易い情報があり、「省エネ」に絞った開発、情報発信が可能。
・情報の「意味がよくわからなかった」商品を探すのに「探すのに苦労した」といった回答が「食品・日用品」「家電」ともに一位
→専門家でもない消費者にとって「バイオマス」「塩ビ」といったなじみのない用語がついていても理解することは難しい。
→各社で表示の方法や基準がバラバラで分かりにくい。
→短い時間で購買選択をする消費者が多い中で、環境情報が小さな文字で書かれていたり、パッケージの裏側にあることによって見過ごされている。また不満の原因になっている。
・消費者の購買意欲をかき立てる情報：
「食品・日用品」〜「原産地や原産国」（63.6%）「安心」
「家電」〜「省エネや節水」（78.4%）
→「自然エネルギー使用」や「生態系保護」といったあまり身近ではない情報には関心が低く、自らに対して身体的、経済的に直接的なメリットを優先する傾向が強いことが分かった。
・メーカーや小売がどんな工夫をすれば環境情報が届くと思うか？
→「環境破壊をどの程度防げるかをわかりやすい例えで」（40歳）、「子供やお年寄りにも親しみやすい形で」（41歳）、「家電はトータルで比較できる材料を提示すべき」（54歳）─。消費者は、実感できる形での情報提供を求めていると言えそうだ。
→「説明表示の明記などはしつこいぐらいがいい」（41歳）、「情報をまずオープンに」（42歳）など、訴求力の弱さがここでも指摘されている。
参考文献
・日経エコロジー（2007年4月号）「アピール不足」に不満が集中
・日経エコロジー（2007年3月号）世界最大規模の小売業「ウォールマート」環境取り組みのパイオニア目指す
・日経エコロジー（2007年8月号）コンビニが負のイメージを返上
・日経エコロジー（2007年11月号）環境取組みを後退させる欺瞞的な「グリーンウォッシュ」
・ECO Graph Review 「環境ブランド調査2007」
趣旨から少し離れてしまうかもしれない情報もあったけれど、大変研究に役立つと思います。
☆小売と流通の現状を調べる（１）
（１）消費者まで環境情報は届いていない！
日経エコロジーによる主婦層393人からのアンケート結果によると、「環境情報が届いてない」と答えた人が93.1％にのぼった。なぜ届かないのか？エコ商品をどのように訴求刷れな買って貰えるのか、主婦の本音から解決の糸口を探った。
アンケート結果からわかったこと。
・表示方法に不満：「食品・日用品」５１％
「家電」４０．８％
＝「欲しいのに見つからない」人の不満
→「食品・日用品」の方が表示方法についての不満が高い。
→家電の方が「省エネ＝環境によい」という分かり易い情報があり、「省エネ」に絞った開発、情報発信が可能。
・情報の「意味がよくわからなかった」商品を探すのに「探すのに苦労した」といった回答が「食品・日用品」「家電」ともに一位
→専門家でもない消費者にとって「バイオマス」「塩ビ」といったなじみのない用語がついていても理解することは難しい。
→各社で表示の方法や基準がバラバラで分かりにくい。
→短い時間で購買選択をする消費者が多い中で、環境情報が小さな文字で書かれていたり、パッケージの裏側にあることによって見過ごされている。また不満の原因になっている。
・消費者の購買意欲をかき立てる情報：
「食品・日用品」〜「原産地や原産国」（63.6%）「安心」
「家電」〜「省エネや節水」（78.4%）
→「自然エネルギー使用」や「生態系保護」といったあまり身近ではない情報には関心が低く、自らに対して身体的、経済的に直接的なメリットを優先する傾向が強いことが分かった。
・メーカーや小売がどんな工夫をすれば環境情報が届くと思うか？
→「環境破壊をどの程度防げるかをわかりやすい例えで」（40歳）、「子供やお年寄りにも親しみやすい形で」（41歳）、「家電はトータルで比較できる材料を提示すべき」（54歳）─。消費者は、実感できる形での情報提供を求めていると言えそうだ。
→「説明表示の明記などはしつこいぐらいがいい」（41歳）、「情報をまずオープンに」（42歳）など、訴求力の弱さがここでも指摘されている。
参考文献
・日経エコロジー（2007年4月号）「アピール不足」に不満が集中
・日経エコロジー（2007年3月号）世界最大規模の小売業「ウォールマート」環境取り組みのパイオニア目指す
・日経エコロジー（2007年8月号）コンビニが負のイメージを返上
・日経エコロジー（2007年11月号）環境取組みを後退させる欺瞞的な「グリーンウォッシュ」
・ECO Graph Review 「環境ブランド調査2007」
宮下です。
のりぴーと同じく中間層を動かすにはについて。
コピペ内容が多いので注意してください。
宣伝会議 2007年 no.712
P.17〜
「政局」から読む、マーケティング動向
☆自分にとって、関心度の高いジャンルにおいては、こだわり形の消費行動を行う消費者も、関心の低いジャンルにおいては、特定の支持ブランドを持たない「ブランド無党派層」になっているケースが多いのではないだろうか
↓
あるデータ（2006年9月、T&Mシステムズ）によると・・・
「ブランドを購入する条件」
特定の支持ブランドを持たない無党派層が、全体の約35％、特定の支持ブランドを持つが、簡単に他ブランドへスイッチしてしまう浮動層が約33％存在することが分かったという。
その層を動かすには・・・
「無党派層がブランドを購入する条件」
１位、身近な人（友人、同僚、家族）に勧められたから。
２位、話題になっているから。
３位、買いたいときに容易に購入することができるから。
周囲の人たちの、そのブランドに対するロイヤリティが最も影響することがわかる。
↓
「ターゲットの周囲の顧客ロイヤリティを高め、口コミを誘発することで、無党派層の購買を促進することも可能では」 by T&M代表取締社長 肥田氏
☆一人二極化傾向が進むブランドに対する意識
仕事の場ではアルマーニのスーツを着ている人が、休日にはユニクロの服を着ることもあります。日常生活で接する、すべての商品に対して、こだわりのブランドを持っている人など、ほとんどいないのではないでしょうか。
↓
ブランドスイッチにも２つのパターン
１．「これでもいいか」という意識でスイッチするパターン
２．「こっちのブランドも悪くないぞ」と、価値を認めて、スイッチしていくパターン
☆低価格なだけでは、いつまでたっても代替品
↓
図：消費者ブランドロイヤリティ価格反応度の図（P.21）
（後でスキャンして引用する予定）
「価格競争だけで、ブランドスイッチを促そうと考えるのは難しい」
☆宮崎県知事選に見る無党派層を動かす共通点
↓
・消費者の疑問、危機感を捕らえれば、固い岩盤も打ち砕ける。
・従来の商品やサービスとは違った魅力ある価値を提供し、その価値を消費者に理解してもらうコミュニケーション戦略をとることが重要。
・世の中に漂う不満や不振、疑問をタイミングよく捉え、消費者の心に響くニュース価値のあるコミュニケーション戦略。
のりぴーと同じく中間層を動かすにはについて。
コピペ内容が多いので注意してください。
宣伝会議 2007年 no.712
P.17〜
「政局」から読む、マーケティング動向
☆自分にとって、関心度の高いジャンルにおいては、こだわり形の消費行動を行う消費者も、関心の低いジャンルにおいては、特定の支持ブランドを持たない「ブランド無党派層」になっているケースが多いのではないだろうか
↓
あるデータ（2006年9月、T&Mシステムズ）によると・・・
「ブランドを購入する条件」
特定の支持ブランドを持たない無党派層が、全体の約35％、特定の支持ブランドを持つが、簡単に他ブランドへスイッチしてしまう浮動層が約33％存在することが分かったという。
その層を動かすには・・・
「無党派層がブランドを購入する条件」
１位、身近な人（友人、同僚、家族）に勧められたから。
２位、話題になっているから。
３位、買いたいときに容易に購入することができるから。
周囲の人たちの、そのブランドに対するロイヤリティが最も影響することがわかる。
↓
「ターゲットの周囲の顧客ロイヤリティを高め、口コミを誘発することで、無党派層の購買を促進することも可能では」 by T&M代表取締社長 肥田氏
☆一人二極化傾向が進むブランドに対する意識
仕事の場ではアルマーニのスーツを着ている人が、休日にはユニクロの服を着ることもあります。日常生活で接する、すべての商品に対して、こだわりのブランドを持っている人など、ほとんどいないのではないでしょうか。
↓
ブランドスイッチにも２つのパターン
１．「これでもいいか」という意識でスイッチするパターン
２．「こっちのブランドも悪くないぞ」と、価値を認めて、スイッチしていくパターン
☆低価格なだけでは、いつまでたっても代替品
↓
図：消費者ブランドロイヤリティ価格反応度の図（P.21）
（後でスキャンして引用する予定）
「価格競争だけで、ブランドスイッチを促そうと考えるのは難しい」
☆宮崎県知事選に見る無党派層を動かす共通点
↓
・消費者の疑問、危機感を捕らえれば、固い岩盤も打ち砕ける。
・従来の商品やサービスとは違った魅力ある価値を提供し、その価値を消費者に理解してもらうコミュニケーション戦略をとることが重要。
・世の中に漂う不満や不振、疑問をタイミングよく捉え、消費者の心に響くニュース価値のあるコミュニケーション戦略。
こんばんは。風邪っぴき井出です。
今週もお疲れ様です。
『中間層が動き出すのは本当か？』というＡＮＡ（穴）の関連記事です。
平成１６年度、東京都のＨＰで行われたインターネットモニター５００人を対象に行われたアンケートの結果。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2004/11/60eb9100.htm
興味深かったのはこれ↓
『消費者が環境に配慮した商品を購入しやすくするために、あなたは、小売店や製造業者に何を求めますか』
一位：環境に配慮した製品と従来の製品の価格差をなくす・・53%
二位：商品の簡易包装化をすすめる・・52%
三位：環境に配慮した商品品目を増やす・・37%
四位：売り場に環境に配慮した商品の情報・マークを表示する・・32%
『中間層から動き出すかどうか』のデータではないですが、『中間層がどうすれば動きやすいか』の参考程度にはなるかもしれません。
こっから先は余談。
このアンケートでは２０代の人たち（学生も含め）の傾向として
『あまりもらっていない』
『どちらでもない』
という答えが他の年代よりも多いということがあります。
２０代そのものが中間層にいるんじゃないかと思いたくなりました。
『２０代の人たちは生活に変化が多く（大学→就職や独身→結婚など）消費に関する行動が固定していないために状況に応じて消費行動が変わっている』とか！？単に環境意識の低さを表しているだけかもしれませんけど。
また、日経エコロジーで調べたことのまとめも流します。
それでは☆
今週もお疲れ様です。
『中間層が動き出すのは本当か？』というＡＮＡ（穴）の関連記事です。
平成１６年度、東京都のＨＰで行われたインターネットモニター５００人を対象に行われたアンケートの結果。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2004/11/60eb9100.htm
興味深かったのはこれ↓
『消費者が環境に配慮した商品を購入しやすくするために、あなたは、小売店や製造業者に何を求めますか』
一位：環境に配慮した製品と従来の製品の価格差をなくす・・53%
二位：商品の簡易包装化をすすめる・・52%
三位：環境に配慮した商品品目を増やす・・37%
四位：売り場に環境に配慮した商品の情報・マークを表示する・・32%
『中間層から動き出すかどうか』のデータではないですが、『中間層がどうすれば動きやすいか』の参考程度にはなるかもしれません。
こっから先は余談。
このアンケートでは２０代の人たち（学生も含め）の傾向として
『あまりもらっていない』
『どちらでもない』
という答えが他の年代よりも多いということがあります。
２０代そのものが中間層にいるんじゃないかと思いたくなりました。
『２０代の人たちは生活に変化が多く（大学→就職や独身→結婚など）消費に関する行動が固定していないために状況に応じて消費行動が変わっている』とか！？単に環境意識の低さを表しているだけかもしれませんけど。
また、日経エコロジーで調べたことのまとめも流します。
それでは☆
あややです。全部今まで調べたのをまとめました。
すいません少し長くなりました。
【文献】
・「企業の環境行動と一般消費者の環境認識に関する研究」��
修士論文 TM2005-1654 菅沼千乃さん
・「世界のエコビジネス（地球規模の環境を考える企業と消費者）」��
・「環境対応商品の市場性」��
【ＨＰ】
・「環境に配慮した行動」�て�経ＢＰ社環境ブランド調査２００７
http://emf.nikkeibp.co.jp/emf/report/2007_08/eco10_1.html
・「消費者意識とエコフレンドリー製品」�テ�本環境協会エコマーク事務局
http://www.env.go.jp/policy/csr/csr02/mat02_6.pdf
�。陦隠�(２００５年度の調査�い砲弔い討旅融，茲�)
→生活の中での無駄をなくすという考えが一般的で、
「購買」による環境先進企業への投票などという意識はまだ低い。
また、「行政との連携に関する項目に比べ、消費者と企業の連携は希薄であり、
消費者の中で企業と環境問題との結びつきが弱いことを表している」
�。陦隠粥岼貳未凌佑�ふだん心掛けている環境行動」
(電通消費者研究センターの調査)
上からチェックが多い順
電気消す
ごみ分別
水を出しっぱなさない
省エネ家電
シャンプー詰め替え
燃費のよい車
家電製品を修理
環境情報に注意
過剰包装の商品を買わない★
使い捨て商品を買わない★
マイバッグ
環境配慮商品かチェック★
エコマーク商品を選ぶ★
どれも心掛けていない
→われわれの注目する項目★(論文中では「一般消費者の企業への意識」といっている)は
どれも下位にある。あまり消費者の意識にはないといえる。
�。陦牽�
企業の環境行動全体を考慮すると、環境製品の販売は他項目に比べ評価が低い。
環境配慮商品の販売よりも、その製造段階でのＣＯ２排出削減や
廃棄・回収などリサイクルへの取り組み、工場周辺の環境整備などが
最近の消費者が企業を評価する点となっている。
→やはり、環境に関して環境意識の高さを「購買行動」に向ける人は多いとは言えない？
�。陦坑�
現状：一般消費者
企業を評価する用意・傾向はある
→だが企業がどのような環境行動を行っているかわからない
→企業の評価ができない
現状：企業
一般消費者が企業の環境行動を評価する必要性・意義を感じている
→評価してもらえれば企業としても企業の環境行動をさらに推進する
→しかし十分な評価をしてもらえていない現状では、積極的になれない
⇒企業と消費者の間で悪循環！
�■陦横�
消費者は自分の健康に直接かかわる商品に関しては、多少割高でもグリーン商品を購入するが、
直接かかわりのない商品には、割り増し価格を払いたがらない傾向にある。
�■陦械�
米・環境調査連盟の調査では、環境保護表示が理由で購入された製品の比率は、
石鹸・洗剤２６％、紙製品２２％、衛生用品１７％
→環境保護表示が消費者の購買決定に及ぼす影響が少なくないことがわかる。
�ぢ莪貍�
従来の消費者の環境意識に関する調査・研究の多くは、
環境意識が消費者の購買行動に及ぼす影響をはっきりさせていなかったことを指摘
→消費者の本音(行動はめんどい)と建前(エコを意識はする)を把握し、
環境意識が消費者の購買行動に及ぼす影響を定量的かつ実証的に検証
�ぢ萋鷯�(台所用洗剤を取り上げている)
消費者の、商品に対する総論的な考え方と具体的な商品選択行動との間にはギャップがある。
�ァ峇超�に配慮した商品を購入するときの気持ちに最もちかいのは？」
（全国一般消費者１１８４人対象）
市販品と同じ価格でないと検討しない ５２％
品質がよければ多少割高であっても購入する ３７％
まず価格、品質で検討。環境配慮は参考にする程度 ８％
特に意識して購入していない ２％
わからない
→一般商品と同じかそれ以上でも、エコ商品を購入する人は割といる！
�ァ崙�本の消費者は環境問題への関心は高いが、必ずしも環境に配慮した商品を購入するわけではない。なぜだと思うか？」
（９２９人対象）
環境配慮だけでなく、価格、品質も重視したいから ４０％
環境配慮商品を購入しようと思っても具体的にどうしていいかわからないから ２２％
環境配慮商品を購入しようと思っても店頭に見当たらない １０％
少しずつでも行動しており、必ずしも当てはまらない ９％
その他 ９％
無回答
→エコ商品についてもっとわかりやすいシステムや、
商品として良物であることが実現すれば購入者は増えそう！
すいません少し長くなりました。
【文献】
・「企業の環境行動と一般消費者の環境認識に関する研究」��
修士論文 TM2005-1654 菅沼千乃さん
・「世界のエコビジネス（地球規模の環境を考える企業と消費者）」��
・「環境対応商品の市場性」��
【ＨＰ】
・「環境に配慮した行動」�て�経ＢＰ社環境ブランド調査２００７
http://emf.nikkeibp.co.jp/emf/report/2007_08/eco10_1.html
・「消費者意識とエコフレンドリー製品」�テ�本環境協会エコマーク事務局
http://www.env.go.jp/policy/csr/csr02/mat02_6.pdf
�。陦隠�(２００５年度の調査�い砲弔い討旅融，茲�)
→生活の中での無駄をなくすという考えが一般的で、
「購買」による環境先進企業への投票などという意識はまだ低い。
また、「行政との連携に関する項目に比べ、消費者と企業の連携は希薄であり、
消費者の中で企業と環境問題との結びつきが弱いことを表している」
�。陦隠粥岼貳未凌佑�ふだん心掛けている環境行動」
(電通消費者研究センターの調査)
上からチェックが多い順
電気消す
ごみ分別
水を出しっぱなさない
省エネ家電
シャンプー詰め替え
燃費のよい車
家電製品を修理
環境情報に注意
過剰包装の商品を買わない★
使い捨て商品を買わない★
マイバッグ
環境配慮商品かチェック★
エコマーク商品を選ぶ★
どれも心掛けていない
→われわれの注目する項目★(論文中では「一般消費者の企業への意識」といっている)は
どれも下位にある。あまり消費者の意識にはないといえる。
�。陦牽�
企業の環境行動全体を考慮すると、環境製品の販売は他項目に比べ評価が低い。
環境配慮商品の販売よりも、その製造段階でのＣＯ２排出削減や
廃棄・回収などリサイクルへの取り組み、工場周辺の環境整備などが
最近の消費者が企業を評価する点となっている。
→やはり、環境に関して環境意識の高さを「購買行動」に向ける人は多いとは言えない？
�。陦坑�
現状：一般消費者
企業を評価する用意・傾向はある
→だが企業がどのような環境行動を行っているかわからない
→企業の評価ができない
現状：企業
一般消費者が企業の環境行動を評価する必要性・意義を感じている
→評価してもらえれば企業としても企業の環境行動をさらに推進する
→しかし十分な評価をしてもらえていない現状では、積極的になれない
⇒企業と消費者の間で悪循環！
�■陦横�
消費者は自分の健康に直接かかわる商品に関しては、多少割高でもグリーン商品を購入するが、
直接かかわりのない商品には、割り増し価格を払いたがらない傾向にある。
�■陦械�
米・環境調査連盟の調査では、環境保護表示が理由で購入された製品の比率は、
石鹸・洗剤２６％、紙製品２２％、衛生用品１７％
→環境保護表示が消費者の購買決定に及ぼす影響が少なくないことがわかる。
�ぢ莪貍�
従来の消費者の環境意識に関する調査・研究の多くは、
環境意識が消費者の購買行動に及ぼす影響をはっきりさせていなかったことを指摘
→消費者の本音(行動はめんどい)と建前(エコを意識はする)を把握し、
環境意識が消費者の購買行動に及ぼす影響を定量的かつ実証的に検証
�ぢ萋鷯�(台所用洗剤を取り上げている)
消費者の、商品に対する総論的な考え方と具体的な商品選択行動との間にはギャップがある。
�ァ峇超�に配慮した商品を購入するときの気持ちに最もちかいのは？」
（全国一般消費者１１８４人対象）
市販品と同じ価格でないと検討しない ５２％
品質がよければ多少割高であっても購入する ３７％
まず価格、品質で検討。環境配慮は参考にする程度 ８％
特に意識して購入していない ２％
わからない
→一般商品と同じかそれ以上でも、エコ商品を購入する人は割といる！
�ァ崙�本の消費者は環境問題への関心は高いが、必ずしも環境に配慮した商品を購入するわけではない。なぜだと思うか？」
（９２９人対象）
環境配慮だけでなく、価格、品質も重視したいから ４０％
環境配慮商品を購入しようと思っても具体的にどうしていいかわからないから ２２％
環境配慮商品を購入しようと思っても店頭に見当たらない １０％
少しずつでも行動しており、必ずしも当てはまらない ９％
その他 ９％
無回答
→エコ商品についてもっとわかりやすいシステムや、
商品として良物であることが実現すれば購入者は増えそう！
在原です。
「環境に配慮した商品等の製造・流通・消費に関する実態調査」http://research.mki.co.jp/eco/result/img/survey/survey.pdf
のまとめです。
☆GMの実態
�‐ι癖未砲澆心超�配慮商品の製造・流通・消費実態
・洗剤、シャンプーなど
小売店の約90％が詰め替え用を置いている。また購入の際の基準として「詰め替え容器入りである」ことを挙げている消費者も約45％であることから、洗剤、シャンプーなどの容器を詰め替え可能なものにすることはある程度定着していると考えられる。
・飲料のビン、古紙・再生原料使用文房具
飲料用ビンは、重い、割れる等の点でびんが容器として扱いにくいこと、空きびんを返却するシステムや習慣が以前ほど一般的ではなくなったこと等から今ではほとんど使われていない。
古紙・再生紙利用文房具は、オフィス向けの製品への対応が先行しており、一般の個人消費者向けの多種多様な商品にまで広く古紙・再生原料への切り替えが進んでいない。
・省エネルギー型家電製品
小売事業者において家電製品を扱う事業者の約90％（店舗調査では家電製品を扱う17店舗中13店舗）が省エネルギー型家電製品を取り扱っている。また、消費者側では中高年齢層を中心に、購入価格が多少高くても、従来の製品より電気代が安く、長期的に電気代を節約することができる省エネルギー型家電製品を購入する傾向が強まっている。実際最近の家電製品の購入において、省エネルギー型家電製品を購入したとする世帯の割合は51％にのぼる。
�⊂暖饉圓梁粟�別にみた環境配慮商品の消費実態
日常生活において環境に配慮している消費者は買い物でも環境配慮型商品を購入する。またこれらの消費者は生協利用頻度が高く、逆にコンビニ、ディスカウントストアの利用頻度が低い。これらの世帯は世帯主の年齢が高い（60歳以上）、子供の年齢が高い（18歳以上）か、子供が居ないなどの特徴がある。
→比較的裕福な家庭
逆に環境意識が低い消費者は商品選択の基準に価格、品質（アジ、デザインなど）を挙げており、情報入手の方法もテレビなどのメディアを利用した受動的なものである。さらに一人暮らしの消費者は比較的コンビニ依存度が高く、環境配慮商品の購入頻度も低い。その理由として、「いつも行く店に環境配慮型商品が置いてない」を挙げている。
子育て世代（夫婦＋子供18歳以下）はディスカウントストアの利用頻度が高く購入基準として価格を挙げたり、（文房具などに関して）学校配布資料を参考にしている。また環境配慮商品の非購入理由として「子供が気に入らない」とするなど、子育て世代特有の購買行動がある。
��消費者-小売事業間の情報伝達
情報が小売→消費者の一方通行である。約７割の小売が環境配慮商品の情報提供、販促運動をしており、情報提供等は、顧客との信頼関係の構築や対外的認知度の面で何らかの効果があると評価しているが、、顧客への情報提供が直接的な売上増加につながりにくいことを指摘している。小売事業者のうち、環境配慮商品に関するマーケティングや消費者の要望等の調査・分析を実施している事業者は３割弱に過ぎず、小売事業者が消費者のニーズを十分に把握しているとはいい難い。
�い泙箸�
スーパーマーケットは、消費者調査結果から、食料品や日用品を中心とする多くの商品分野で幅広い世代が最もよく利用する買い物先となっていることがわかった。また、環境配慮度が低い世帯は環境配慮商品を購入しない割合が高く、その要因として、環境配慮商品を十分に認知できていないことや商品の信頼性に対する疑問、品揃えが少ないこと等の理由を挙げている。
こうした点から、多くの消費者が日常的に買い物をする小売店を利用して、環境配慮商品に関わる様々な情報を発信することにより、環境配慮度の低い層も含めた幅広い消費者が環境配慮
商品に対する知識や理解を深め、環境配慮商品を選択・購入しやすい環境づくりを進めることが有効と考えられる。
長くなりましたがこんな感じです。
「環境に配慮した商品等の製造・流通・消費に関する実態調査」http://research.mki.co.jp/eco/result/img/survey/survey.pdf
のまとめです。
☆GMの実態
�‐ι癖未砲澆心超�配慮商品の製造・流通・消費実態
・洗剤、シャンプーなど
小売店の約90％が詰め替え用を置いている。また購入の際の基準として「詰め替え容器入りである」ことを挙げている消費者も約45％であることから、洗剤、シャンプーなどの容器を詰め替え可能なものにすることはある程度定着していると考えられる。
・飲料のビン、古紙・再生原料使用文房具
飲料用ビンは、重い、割れる等の点でびんが容器として扱いにくいこと、空きびんを返却するシステムや習慣が以前ほど一般的ではなくなったこと等から今ではほとんど使われていない。
古紙・再生紙利用文房具は、オフィス向けの製品への対応が先行しており、一般の個人消費者向けの多種多様な商品にまで広く古紙・再生原料への切り替えが進んでいない。
・省エネルギー型家電製品
小売事業者において家電製品を扱う事業者の約90％（店舗調査では家電製品を扱う17店舗中13店舗）が省エネルギー型家電製品を取り扱っている。また、消費者側では中高年齢層を中心に、購入価格が多少高くても、従来の製品より電気代が安く、長期的に電気代を節約することができる省エネルギー型家電製品を購入する傾向が強まっている。実際最近の家電製品の購入において、省エネルギー型家電製品を購入したとする世帯の割合は51％にのぼる。
�⊂暖饉圓梁粟�別にみた環境配慮商品の消費実態
日常生活において環境に配慮している消費者は買い物でも環境配慮型商品を購入する。またこれらの消費者は生協利用頻度が高く、逆にコンビニ、ディスカウントストアの利用頻度が低い。これらの世帯は世帯主の年齢が高い（60歳以上）、子供の年齢が高い（18歳以上）か、子供が居ないなどの特徴がある。
→比較的裕福な家庭
逆に環境意識が低い消費者は商品選択の基準に価格、品質（アジ、デザインなど）を挙げており、情報入手の方法もテレビなどのメディアを利用した受動的なものである。さらに一人暮らしの消費者は比較的コンビニ依存度が高く、環境配慮商品の購入頻度も低い。その理由として、「いつも行く店に環境配慮型商品が置いてない」を挙げている。
子育て世代（夫婦＋子供18歳以下）はディスカウントストアの利用頻度が高く購入基準として価格を挙げたり、（文房具などに関して）学校配布資料を参考にしている。また環境配慮商品の非購入理由として「子供が気に入らない」とするなど、子育て世代特有の購買行動がある。
��消費者-小売事業間の情報伝達
情報が小売→消費者の一方通行である。約７割の小売が環境配慮商品の情報提供、販促運動をしており、情報提供等は、顧客との信頼関係の構築や対外的認知度の面で何らかの効果があると評価しているが、、顧客への情報提供が直接的な売上増加につながりにくいことを指摘している。小売事業者のうち、環境配慮商品に関するマーケティングや消費者の要望等の調査・分析を実施している事業者は３割弱に過ぎず、小売事業者が消費者のニーズを十分に把握しているとはいい難い。
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スーパーマーケットは、消費者調査結果から、食料品や日用品を中心とする多くの商品分野で幅広い世代が最もよく利用する買い物先となっていることがわかった。また、環境配慮度が低い世帯は環境配慮商品を購入しない割合が高く、その要因として、環境配慮商品を十分に認知できていないことや商品の信頼性に対する疑問、品揃えが少ないこと等の理由を挙げている。
こうした点から、多くの消費者が日常的に買い物をする小売店を利用して、環境配慮商品に関わる様々な情報を発信することにより、環境配慮度の低い層も含めた幅広い消費者が環境配慮
商品に対する知識や理解を深め、環境配慮商品を選択・購入しやすい環境づくりを進めることが有効と考えられる。
長くなりましたがこんな感じです。
せこすばるです。
エコ商品事例調べを担当しておりました。
詳しい資料は
http://web.sfc.keio.ac.jp/~s05454ss/ecoshouhin_seko.doc
にありますが、ここではまとめ・結論のみ記載します。
○まとめ・結論
エコ商品事例を調べていったところ、一つの案として「生協独自の情報発信手段としてＳＦＣ独自のエコラベルが良いのでは・・・」というものが挙がってきました。
以下に、調べたことのまとめとＳＦＣ独自のエコラベルという案に至った理由を書いておきます。
エコ商品事例を調べていくと、「環境」だけで売れた商品は見当たらず、「環境」を消費者に身近なところにつなげて売り上げを伸ばしたものが多いようである。「エコ商品であることを認識させ、さらに購買に結び付ける」という手法は、我々が市場を開拓していくにあたっても重要な点である。なぜなら我々は市場を拡大することだけを主眼においておらず、その手段として「環境意識の向上」を選択しているからだ。
環境意識向上という手段によってエコ商品市場を広げるために必要な項目は、ある商品を「商品Ａ」とすると以下4点である。
�� 購買層への環境意識調査
�� 商品Ａがエコ商品であることの調査（エコマークで代用できる）
�� 商品Ａがエコ商品であることを意識させ、購買につなげる（独自の環境ラベル）
�� 環境意識向上の計測（エコ商品であることを意識したことの担保となる。�，箸糧羈咫�）及び、商品Ａの売り上げ増の確認
このように環境意識を高め、市場を拡大していくには、「エコ商品であることを意識させ、購買につなげる」ことが最大のポイントになる。「購買につなげる」とは、例えば電池を捨てるのが面倒という不満を解消し、同時にごみ削減に成功したエネループのような手法である。
しかし、それだけでは既存の商品（プリウス、エネループなど）が行った手法であり、新規性が無いため研究としての価値がない。
新規性をどこに置くかといえば、「小売独自の情報発信」という点である。例えば「ＳＦＣ独自の環境ラベル」は、「使いやすさ」「味」など正の概念を環境価値とともに評価したものであれば十分に新規性を発揮する。
既存の環境情報媒体としてはすでに文房具についている、グリーンマークがあげられる。しかし、そもそも認知度が低く、環境意識向上＆購買向上につながっていないという現状がある。 つまり認知度のあるマークが必要！であり、さらにそれは環境意識と購買をつなげるような情報をもったラベルである必要がある！（不満解消など）
情報発信の具体策を「ＳＦＣ独自の環境ラベル」にすることで、新規性を担保し、加えて環境意識の向上と購買をつなげることができるのではないか。
エコ商品事例調べを担当しておりました。
詳しい資料は
http://web.sfc.keio.ac.jp/~s05454ss/ecoshouhin_seko.doc
にありますが、ここではまとめ・結論のみ記載します。
○まとめ・結論
エコ商品事例を調べていったところ、一つの案として「生協独自の情報発信手段としてＳＦＣ独自のエコラベルが良いのでは・・・」というものが挙がってきました。
以下に、調べたことのまとめとＳＦＣ独自のエコラベルという案に至った理由を書いておきます。
エコ商品事例を調べていくと、「環境」だけで売れた商品は見当たらず、「環境」を消費者に身近なところにつなげて売り上げを伸ばしたものが多いようである。「エコ商品であることを認識させ、さらに購買に結び付ける」という手法は、我々が市場を開拓していくにあたっても重要な点である。なぜなら我々は市場を拡大することだけを主眼においておらず、その手段として「環境意識の向上」を選択しているからだ。
環境意識向上という手段によってエコ商品市場を広げるために必要な項目は、ある商品を「商品Ａ」とすると以下4点である。
�� 購買層への環境意識調査
�� 商品Ａがエコ商品であることの調査（エコマークで代用できる）
�� 商品Ａがエコ商品であることを意識させ、購買につなげる（独自の環境ラベル）
�� 環境意識向上の計測（エコ商品であることを意識したことの担保となる。�，箸糧羈咫�）及び、商品Ａの売り上げ増の確認
このように環境意識を高め、市場を拡大していくには、「エコ商品であることを意識させ、購買につなげる」ことが最大のポイントになる。「購買につなげる」とは、例えば電池を捨てるのが面倒という不満を解消し、同時にごみ削減に成功したエネループのような手法である。
しかし、それだけでは既存の商品（プリウス、エネループなど）が行った手法であり、新規性が無いため研究としての価値がない。
新規性をどこに置くかといえば、「小売独自の情報発信」という点である。例えば「ＳＦＣ独自の環境ラベル」は、「使いやすさ」「味」など正の概念を環境価値とともに評価したものであれば十分に新規性を発揮する。
既存の環境情報媒体としてはすでに文房具についている、グリーンマークがあげられる。しかし、そもそも認知度が低く、環境意識向上＆購買向上につながっていないという現状がある。 つまり認知度のあるマークが必要！であり、さらにそれは環境意識と購買をつなげるような情報をもったラベルである必要がある！（不満解消など）
情報発信の具体策を「ＳＦＣ独自の環境ラベル」にすることで、新規性を担保し、加えて環境意識の向上と購買をつなげることができるのではないか。
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