GM班（AEONヒアリング）MTG in 幕張　７月１７日（火）17:00 Start

＜レジ袋＞

・有料化導入以前インセンティブを変更したことによって、マイバッグ持参率が高まった。（エコ商品あげる→１００円分のお買い物券）
・インセンティブを付けても１３〜１５％に留まっていた持参率→有料化に踏み込むしかなかった。（欧米では有料化が有効な手段であるということが確認されていた）
・消費者調査によって有料化が導入されても、８割の顧客は買い物に使うスーパーを変えない。２割の顧客は変える。実際に二割も減ってしまったら、店は潰れていまう。周知活動を徹底させることによって、１〜２％の現象にとどめている。
・地域団体、行政、メディアといった幅広い団体との協力が必要。
・有料化を実施している店舗の選定理由・・・マイバッグ持参率が高い　地域行政や市民団体の活動が積極的　行政のバックアップ
・事前にどういった周知活動をするか？・・・従業員自らがレジ袋をもらわないということを徹底　ポスター　店内放送　チラシ　マスコミを利用　シンポジウム
・レジ袋削減で顧客の環境意識は変えることができたか？・・・トレー、過剰包装、無駄な紙の濫用を減らした方がいいのでは？という前向きな指摘をする客が増えてきた
・顧客からのクレームは？説明不足な点を補う。説明することで理解してもらえる
・ミニストップでも可能なのか？・・・可能 by 鈴木氏
コンビニ業界としての統一意見は「有料化反対」単価が低い商品に対して、ほんのわずかでも追加料金をもらうことはできない。
鈴木氏「袋を持ち歩くことが当たり前というライフスタイルを作ることができれば十分に可能。コンビニのメインユーザーの一角である学生（１０代）が好みそうなマイバッグを提案することで彼らが持つようになればいいのではないか」
・有料化店舗のレジ袋は、通常の袋と比べてもより高品質。通常の袋の原価２円弱　有料化導入店のレジ袋原価４円
・有料化を導入したことによって発生した問題点・・・クレーム　客離れ
・有料化を導入したことによって発生した意外なメリット・・・レジ係の店員の顧客に対する対応が改善した（顧客のことをより細かく見るようになったため）
・預かり金・・・いまだ十分な額が集まってないので、どのような使い道になるのかは未だ決まっていない。しかし本来の目的から考えて、社会、環境をよくすることに使われるのが妥当だと考える。支払った客に対しても、説明をしっかりすれば大丈夫。
・レジ袋の概念を変えたい
　
＜広報活動＞

・マスコミを通じた正しい情報発信が大切
・消費者が求める商品の情報は、消費者の生活に密接に関係していること（例：安心　安全　健康）→トップバリューの方針にも繋がっている
・チラシは最も効果がない。それを見て来店する人は１０〜１５％ほど。
　テレビはやはり不特定多数の人々に情報を伝えるという意味ではもっとも効果的
　ネットは情報量豊富だが、やはり環境に余程興味を持った人でなければアクセスしない現状（課題）
・日経エコロジーによると、環境ブランドランキング（日本）全体で３位　専業主婦では２位　ビジネスパーソン５位
　しっかり活動してれば評価されるもの。また行政やマスコミから環境活動について真っ先に声がかかる。
・Business Week紙でも評価されている。世界の環境に貢献している企業のなかでもトップレベルになっている。
・環境政策をどこよりも先に実行するトップランナーでなければならない。トップランナーであるからこそ評価される。
・２０１０年までに世界のトップ企業１０位に入ることを目標にしている＝グローバル１０
　環境と経済を両立させることがこの世界トップ１０に入るためのキー
　今までの延長線上では、いつまで経ってもトップ１０に入ることはできない。
　ビジネスモデルやプロセスを全て変革していくことで初めてトップ１０が見えてくる。
・具体的にどういった活動をしているのかは、店舗で見せることが最も効果的
・商品の選定条件は、１３項目に分かれたサプライヤーCoC（取引行動規範）に則っている。
　イオンとセブン＆アイのPB戦略の違い（委託先メーカーを表示しているか表示していないか）
　イオン：表示していない　→　厳密な選定基準があることによって安心させている
　セブン＆アイ：表示している　→　表示することによって消費者を安心させる（委託しているのが大手メーカー）
・PBの製造委託先企業と二酸化炭素の削減目標を共有
・CoC基準に合格しているかどうかをチェックするのは、外部監査、内部監査。
・顧客の声を吸い上げるチャネルをできるだけ多く用意する。

＜GM＞

・売れるジャンル売れないジャンルというよりは、商品自体の魅力の有無。
・イオンが取り扱う商品のなかで、環境に配慮した商品が多いのは食料品　理由：顧客の求める情報（安心・安全・健康）が表示しやすい
　逆に衣料品などはこういった情報を反映さえにくい商品
・安定供給ができない商品はやはり置くことができない（大手リテールのジレンマ）例：オーガニックコットンはコットン生産量全体のなかでたった２％
・「基準をクリアしていないメーカーから買わない、そういった商品を置くことはできない」といった現状ではない　＝　環境配慮商品を優遇しているわけではない。理由：一事業者だけではできない。いまだ社会がそういった環境レベルにない。幅広い顧客ニーズに応えるために選定から漏れた商品を排除することはできない。
・環境が購買基準のひとつにならなくてはならない

＜イオンの活動について＞

・「イオンで買い物するなら間違いない」と思わせることが目標
・社会的に「環境に配慮しない企業は淘汰される」時代になってきた
・客に理解される、イメージアップが出来るような環境対策でなければ駄目。コスト回収に３０年もかかるような環境投資はしない
・イオンは歴史的に社会貢献、環境保護を大事にしてきた。
・環境配慮商品の欠点：売れないものがあるところ。しかし何の商品においても（環境配慮していなくても）１００発１００中のヒットがあるはずがない。
・いまだに課題は多い。
・イオンほどの小売でないと出来ないことは多くあるが、小さいからこそ出来ることもある。